全日本自治団体労働組合（自治労）から「コロナ禍における保健所等職員の意識・影響調査」の結果が発表されました。

見て、驚くと同時に、こういう結果にもなるだろうという思いにもなりました。

調査対象者は、全国の保健所、保健センター、衛生研究所の職員のうち自治労組合員の方々で、2021年の1年間について答えています。

その結果から、回答者の約23％が,過労死レベルと言われる月80時間以上の時間外労働を経験し、さらに約36％が「うつ的な症状がある」と答えたことがわかりました。

ニュースや報道番組で、コロナ対応に奔走している保健所の様子を見て、なんという働き方をしているのかと心配していましたが、2022年もどうなるのかと、さらなる負担増が恐ろしくもなります。

職員の方々は、知人・友人と会う機会も減少しているとのことです。長時間労働で時間がないのもあるでしょうか、自分が感染するわけにはいかないという使命感や責任感から、会わないでいるということも考えられます。

コスト削減で人員がギリギリになっていることのツケも出てきているわけですが、今のような有事を想定すると、ある程度余裕のある人員配置の必要性を、国民・住民が理解した上で、必要なコストとして投入することも考えないといけないのではないかと思います。